知っておきたい!インプラントで医療費控除を受ける方法

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歯科医院でインプラント治療を受けると、ほとんどの場合は保険適用外なので費用が高くなり、二の足を踏んでしまいがちです。しかしインプラントは医療費控除の対象になりますので、申告することにより費用の一部が戻ってくるのです。そこで医療費控除の計算方法や申告方法など、知っておきたい知識について歯科サプリ編集部がお届けします。

インプラント治療は医療費控除の対象

インプラントは歯科治療の中でも保険適用外の自由診療となり、高額な費用が必要です。やむを得ない事情で歯を失った場合のインプラントは医療費控除の対象になります。審美目的のインプラントは医療費控除の対象にはなりませんので、注意が必要です。

インプラント治療の費用

インプラントの治療費は保険適用外になるために高額になることがほとんどです。手術方法や歯科医院によって費用がまちまちであり、インプラントの素材によっても違ってきます。インプラント治療一本の費用の内訳は検査・診断費、インプラントを埋め込む手術代、人工歯の費用、メンテナンス代になります。一本につきインプラントの治療費は約30万円~40万円というのが一般的な目安です。

インプラント治療は患者一人ひとりに合わせて手作業で埋め込む手術が必要であり、細心の注意と環境を整えることが大切な、コストがかかる治療です。また保険治療は国民すべてが最低限の医療を受けるためのものですので、見た目の美しさを向上させる、また噛み心地の良さを向上せるための治療であるインプラントには適用されません。そのため、どうしてもインプラント治療の費用は高額になってしまいます。

医療費控除の要点

医療費控除とは1月から12月までの1年間に支払った医療費が10万円を超えた場合に所得税の一部が戻ってくる制度です。生計が一緒の夫婦であれば合算して、どちらかが申告するということもできます。もし申告し忘れても5年前まで遡って申告することができます。

1年間に支払った医療費が10万円以下の場合でも、所得金額の5パーセントを超えると控除の対象になります。医療費控除の還付額の最高額は200万円です。

申告するのは本人

会社員や公務員は税金が給料から天引きされていて、年末調整も職場が行っていますので自ら確定申告をする必要はありません。そのため、医療費控除も自分で申告する必要がないと考えられがちですが、医療費控除は本人が申告しなければなりません。医療費は年末調整では控除されませんので、本人が行わないと控除されることはありません。

インプラント治療で医療費控除の対象となる費用

インプラント治療で医療費控除の対象になるのは、手術など治療にかかる費用なのですが、その他にも控除の対象となるものとならないものがあります。簡単に医療費控除の対象となる費用とならない費用を紹介しますので、申告する前に確認しておきましょう。

公共機関で通院したときの交通費

遠方の歯科医院でインプラント治療をした場合、交通機関を利用することになりますが、電車やバスなどの公共交通機関で通院したときの交通費は医療費控除の対象になります。しかし自家用車で通院したときのガソリン代、駐車場代は医療費控除の対象にはなりませんので、注意してください。

インプラント治療の支払い済み費用

インプラントの治療費は高額なために分割払いにする場合もありますが、医療費控除の対象になるのは1月から12月までの支払い済み費用になります。未払いの費用が翌年に持ち越しているときは、それを合算することはできません。ローンやクレジットを利用して支払っている場合は、たとえ未払いであっても信販会社が医療機関に全額を立て替えていますので、支払い済みとして考えることができます。ただし金利や手数料は控除の対象外です。

医師から処方された医薬品

医師から処方された医薬品があれば、その費用も控除の対象になります。しかし自分で購入した健康維持のためのサプリメントなどは控除の対象にはなりません。また歯の健康を守るために少し高価な歯磨きと歯ブラシに替えたという場合も控除の対象にはなりません。

インプラント治療の医療費控除の計算方法

インプラントの医療費控除で、控除額がいくらになるのか、また還付金がいくらになるのかをあらかじめ計算してみましょう。算出される金額は治療費によって、また家庭の所得額によって大きな差が出てきます。

控除金の計算方法

医療費控除の控除額は【支払った医療費の合計】-【保険金などで補てんされる金額】-10万円という計算式で出すことができます。ただし総所得金額が200万円未満の場合は、最後に引く金額は10万円ではなく総所得額の5パーセントになります。ただし、ここで計算した控除額が還付金として戻ってくるわけではなく、所得税から控除される金額です。

還付金の計算方法

還付金として戻ってくる金額の計算式は控除額に所得税率をかけたものになります。所得税率は所得によって決まっています。例えば所得金額が195万円の場合は5パーセント、195万円を超えて330万円以下の場合は10パーセントです。控除額が35万円で所得額が500万円の人であれば、所得税率は20パーセントになりますので、還付額は35万円に20パーセントをかけた7万円になります。

医療費控除の申告方法

会社員や公務員の人は職場で年末調整を行いますが、医療費は年末調整の対象外になりますので、自分で確定申告を行う必要があります。確定申告には慣れていない人が多いのですが、必要なものを準備して期間内に申告できるようにしましょう。

医療費控除の申告に準備しておくもの

医療費控除の確定申告には源泉徴収票の原本、医療費の領収書の原本、通院に利用した公共交通機関の交通費の領収書、医療費控除の内訳書、確定申告用紙などが必要になります。還付金の振込先の通帳番号も必要になりますので用意しておきましょう。

税務署に手書きの申告書を提出

必要書類を準備して申告用紙に記入、捺印が終われば、書類を税務署に提出することで申告が完了します。税務署に直接書類を提出するには、住所の所轄税務署に行って提出する方法と、郵送で所轄税務署に提出する方法とがあります。

パソコンで書類を作成して提出

国税庁のホームページでは確定申告の書類をパソコンで作成できるページがあり、それを利用すれば自動的に税金額が計算されるので、パソコンが得意な人には便利な方法です。作成した書類はプリントアウトして手書きの申告書を提出するときと同じく、直接税務署に提出、または郵送することができます。また国税局のホームページ内にある「e-Tax」を利用してオンラインで送信することもできます。

医療費控除のことを知ってインプラント治療の費用を軽減

インプラントの治療費は保険適用外となるために高額となりますが、医療費控除を利用すれば費用の一部が還付されます。医療費控除は職場で年末調整がある会社員や公務員でも、年末調整の対象外であるため自分で確定申告しなければなりません。また、申告しないことには医療費控除を受けることができません。インプラントの費用を少しでも軽減するために、医療費控除について正しい知識を持っておくことが大切です。

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宮地歯科医院

出典:http://www.miyaji-dc.jp/

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