知ってる?医療費控除の対象になる審美歯科の診療費

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インプラントや歯科矯正、ホワイトニングなど、審美歯科治療は自由診療です。そのため、診療時には健康保険が適用されず、非常に高額の医療費がかかります。しかし、審美歯科治療にかかった治療費の一部は、医療費控除の対象になることをご存じですか?確定申告の手間や書類づくりなどがあっても、高額な医療費を支払っていればかなりの金額が還付されることもあります。

審美歯科の治療費が戻ってくる医療費控除とはなにか。どんな医療費が医療費控除の対象になるのか。知らないと損をする審美歯科での医療費控除について、歯科サプリ編集部がお届けします。

支払った医療費の一部が戻ってくる医療費控除

医療費控除とは、自分や自分の家族が支払った医療費の一部について所得控除を受けられる制度です。1年間にかかった医療費の一部を税金から控除することで、医療費負担を軽くするために設けられた制度です。内科や外科などの医療費だけでなく、歯科治療費についても、医療費控除の対象になります。

控除の対象になる歯科医療費

歯科治療の医療費で、医療費控除の対象となるのは「歯の治療に伴う一般的な費用」です。健康保険がきかない自由診療であっても、一般的に使用される素材を使っており、一般的な水準を超えない、と認められた治療内容であれば、医療費控除の対象となります。たとえば、インプラント治療や保険適用外の素材を被せ物に使った際なども対象になります。また、噛み合わせの矯正も、医師が認めるものについては対象になります。

また、治療のための通院費も医療費控除の対象です。ただし、バスや電車などの公共交通機関に限られています。小さな子どもが通院している場合は、付き添っていく保護者の交通費も通院費に含まれます。

戻ってくる医療費の金額

医療費控除の対象となるのは、1年間に実際に支払った金額から、医療保険や高額療養費などで補填される金額を引き、さらに10万円を引いた金額です(所得が200万円以下の場合は、所得の5%)。この金額に、支払っている所得税率をかけた金額が還付されます。もし、高額な治療を受けていても、保険金が支払われていたのであれば、還付金がないこともあります。また、医療費控除額の10%が、翌年の住民税から差し引かれます。

医療費控除対象になる金額は、1人分ではなく家族全員分。共働きの夫婦でも生計を共にしているのであれば、合算できます。また、歯科治療以外の医療費もまとめて計算するので、歯科治療だけでは控除額が少ないという場合でも、集めていけばかなりの金額になることもあります。

医療ローンも医療費控除対象

審美歯科では、高額な医療負担が多いため、歯科ローンやクレジットでの分割払いをしている人も多いでしょう。この場合も、ローン契約やクレジット支払い手続をした年に、医療費控除の対象になります。ただし、金利や手数料は控除の対象になりませんので注意しましょう。

控除対象の医療費として認められない項目

医療費控除の対象にならない項目もあります。手術を受けた場合、個室や特別室の差額ベッド代は控除対象外です。また、通院のために自家用車を使った場合のガソリン代や駐車場料金も医療費にはなりません。美容を目的とした整形手術や審美目的の矯正治療も原則として控除対象外です。

審美歯科治療でも受けられる医療費控除

高額な治療費負担がかかる審美歯科治療ですが、医療費控除が受けられるものもあります。美容目的だからとあきらめずに、医師に相談してみましょう。

ホワイトニングは対象外

医療費控除の対象にならないのは、治療ではなく、美容を目的としたもの。歯を白くするためのホワイトニング治療や、セラミックのプレートを貼って歯を白くするラミネートベニアなども控除対象外になります。クリーニングについても、歯垢や歯石をとるためのスケーリングは歯周病治療の一環となり、医療費控除の対象ですが、特殊な装置やパウダーを使用したクリーニングは歯の表面のステインを除去するものとみなされ、対象外になります。

オールセラミックや歯科矯正でもOK

自然な歯を再現するオールセラミックの被せ物は、美容目的の歯科治療とみなされ、医療費控除の対象にはなりません。しかし、事故で歯を失った場合など、日常生活に支障をきたす問題を解決するためのオールセラミックは、医療費控除の対象になることがあります。医師に相談してから施術を行ってもよいでしょう。

また、発育段階の子どもが行う矯正も医療費控除の対処になる場合があります。年齢や矯正の目的を考慮し、必要と認められた場合に限ります。

医療費控除には確定申告が必要

高額な医療費負担を軽減してくれる、審美歯科治療費に対する医療費控除。控除を受けるためには、確定申告が必要です。必要な書類や資料が揃っていなければ、控除を受けることはできません。

申告時に必要な書類

確定申告時に必要なものは、「医療費の支出を証明する領収書などの書類」「その年の給与所得の源泉徴収票」です。医療費に含まれる、交通費のレシートや医療ローンの契約書なども必要になります。もし、歯科治療時に発行された領収書がない場合は、健康保険組合等が発行する「医療のお知らせ」も証明書として使用できます。きちんと保管しておきましょう。

公共交通機関を利用した際の交通費は、乗車区間と日付のメモを提出すれば大丈夫です。支出が証明された金額のみが申告額となります。

サラリーマンでも申告が必要

サラリーマンは、勤務先で年末調整が行われるので、確定申告とは無縁と思われがちですが、医療費控除を受ける際は、確定申告が必要です。年末調整で算出された所得をさらに低くでき、その分の税金が戻ってきます。

確定申告の期間は毎年2月中旬から3月中旬に行われます。窓口で確定申告書を記載する時間がない、という人でも、国税庁のホームページにある「確定申告書等作成コーナー」を利用すれば税額などを自動計算して、確定申告書を簡単に作成できます。作成した確定申告書は印刷して、税務署へ郵送すれば手続は完了です。

過去5年に遡って申請可能

医療費控除を受けるための確定申告の期間は、毎年1カ月程度です。申告できる期間は前年1年分なので「うっかり忘れていた!」という人もいるかもしれませんが、安心してください。医療費控除の申告は、過去5年にさかのぼって行うことができます。過去5年の間に、1年間で審美歯科治療を含め、医療費が10万円以上になっている人は、ぜひ、申告してみましょう。

審美歯科診療費も確定申告すれば医療費控除で還付の可能性

自由診療で高額、という印象のある審美歯科ですが、医療費控除を利用すれば、それほどの負担なく、思う治療を受けられることもあります。あきらめずに、医師に相談しながら治療を行えば、医療費控除の対象範囲内で、きれいな歯を手に入れられるかもしれません。保険適応外の治療で、いったんは高額な治療費を払う必要がありますが、確定申告をすれば後から還付金がもらえる可能性もあります。不安な点は、国税局に電話相談センターもあるので、気軽に相談してみましょう。

自分で動かなければ受けられないのが医療費控除。審美歯科で治療した際は、面倒くさいと思わずに、ほかの医療費とあわせてコツコツと準備しておくことをおすすめします。

審美歯科でおすすめの歯医者さん 関東編

ファースト歯科・矢野口駅前クリニック

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